北京
PM2.577
23/19
2020年がまもなく幕を閉じろうとした中、中國・歐州連合(EU)投資協定交渉が予定通りに完了しました。これについて、歐州経済協力機構 (OECD) 中國経済政策研究室のマルギット・モルナル(Margit Molnar)主任は、中國とEUは互恵原則に基づいて協定に署名することは、雙方にメリットをもたらすことができるという考えを示しました。
モルナル主任は「投資協定は雙方のためになるものだ。昔、中國は対外投資の目的地だったが、近年は世界で比較的大きな投資國に成長してきた。ここ數年、中國の対外投資額から見ると、2018年は日本を上回り、EUと米國に次いで世界三番目となった。大きな投資國としての中國がEUと互恵原則に基づいた協定を結んだことは、非常に重要な意義があると思う」と述べました。
モルナル主任はまた、中國・EU投資協定は中國とEUだけでなく、コロナ後の世界経済の回復にも大きな利益をもたらすだろうとの考えを示しました。(Lin、Yan)