【CRI時評】中國企業の上場廃止撤回、NY証取の決定が物語ること

　米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は4日の聲明で、監督管理當局との協議の結果、中國の通信大手3社の上場廃止を求めないことにしたと発表した。

　NYSEは20年12月31日の聲明で、米國政府が11月に出した行政命令を順守するため、遅くとも現地時間21年1月11日午前4時までに、中國の通信大手3社、中國移動（チャイナ・モバイル）、中國電信（チャイナ・テレコム）、中國聯通（チャイナ・ユニコム）の取引を停止すると発表していた。

　決定を撤回した背景にはさまざまな考慮があるはずだが、一つ確かなことは、決定が実施された場合、NYSEと米國の利益が深刻に損なわれることになっていただろうということだ。

　まず、中國の通信大手3社は、米國預託証券（ADR）の発行を通じてNYSEで20年近くまたはそれ以上取引し、一貫して米國の証券市場のルールと監督管理の要求を守ってきた。NYSEが完全に政治上の目的による行政命令に基づいて合法的に取引する企業に打撃を與えた場合、正常な市場のルールと秩序は甚だしく破壊され、全世界の投資家の合法的権益が傷つき、全世界の企業と投資家のNYSEに対する信用が損なわれる結果となっていただろう。

　次に、3社のADRの規模は全體で200億元未満と大きくない。上場廃止になっても企業の発展や市場の動向への影響は限定的だ。

　さらに、ルールの尊重は米國の國際金融センターとしての基盤だ。米國で上場する外國企業を理由なく抑圧し、中國企業の上場廃止という決定はかなり近視眼的で、米國自身への悪影響は予想をはるかに上回るものとなり、全世界の米國の資本市場に対する信頼感は甚だしく弱まることになるだろう。

　米國による最近の中國テクノロジー企業に対する攻撃は、近視眼的な政治家による非理性的な行為だ。長期的には米國の國益とイメージを損なうことになるだろう。中米関係は新たな岐路に到達した。市場と法治の尊重、投資家の合法的権益の保護こそ賢明な選択だ。（CRI論説員）