北京
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外交部の趙立堅報道官は15日に行われた定例記者會見で、トランプ政権が「國家安全」の概念を亂用しながら、何度も中國企業に打撃を加えたことに強く反対する姿勢を示しました。趙報道官は「中國側は必要な措置を講じて、中國企業の正當かつ合法的な権益を守り、中國企業が法に基づいて自らの権限を維持することを斷固支持する」と述べました。
米政府は14日、またも9社の中國企業をいわゆる「中國軍當局と関連のある」ブラックリストに取り入れました。これを受けて趙報道官は、米國側の行動が歴史の流れに逆らい、米國自身の掲げた市場競爭原則や國際経済貿易の規則に背いていることに觸れたうえで、「中米間の正常な経済貿易と投資協力に支障を與える一方、外國企業が米國へ投資するうえで信頼を失くし、最終的に米國企業と投資者の利益を損なうことになる。まさに人に損失を與えても自分の利にはならない実例の一つだ」と訴えました。(Lin、CK)