北京
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23/19
ブリンケン米國務長官は現地時間19日の聲明で、米國が同日、地球溫暖化対策の國際的な枠組み「パリ協定」へ正式に復帰したと発表した。
溫室効果ガスの主要な排出國である米國は2020年末、同協定が米國の財政的・経済的な負擔を増加させているとして正式に離脫していた。多國間主義の共通認識が凝縮したパリ協定の実施効果を著しく弱める動きであっただけに、米國の復帰は歓迎に値する。しかし米國にとっていっそう重要なのは、態度を表明することよりも実行に移すことだ。
現在、米國の政治が分裂する中、いかにしてスローガンを行動に変え、協定が黨爭の犠牲となるのを防ぎ、米國の気候政策の連続性を確保するか。これらはみな、バイデン政権に速やかな解決が求められる問題だ。
対外的には、バイデン政権は気候変動問題を米國の世界的リーダーシップを再構築するための重要な取っ掛かりとみなしているが、米國が以前のように「例外」を大きく推し進められることを意味するものではない。
米國に期待するのは、人類の持続可能な開発におけるパリ協定の意義を真に認識し、誠意と行動で、気候変動対応に積極的に貢獻し、世界最大の経済大國としてしかるべき責任を負うことだ。(CRI論説員)