債務支払猶予でアフリカ15カ國と合意・共通認識＝外交部

　関連報道によりますと、米國のジョンズ・ホプキンス大學の中國・アフリカ研究センターの責任者は、中國がアフリカで展開しているプロジェクトの対外借款に関する文書を同センターが調べたところ、関係國が債務返済不能になった場合、中國側はその資産を沒収するという証拠は何もないと発表したということです。

　これについて、外交部の汪文斌報道官は23日の定例記者會見で、「いわゆる『中國債務の落とし穴』の捏造と言える。一部の下心がある人が中國とアフリカの友好関係を仲違いさせているのは本當のことだ。アフリカ國家が経済的な困難に陥った時、中國側は終始、友好的な協議を通じて適切な解決方法を見出していく。債務を強引に取り立てたり、不當な契約條項を押し付けることはない」と述べました。

　汪報道官は、さらに「中國側はアフリカの減債と債務支払猶予という問題を非常に重視している。中國とアフリカの指導者の共通認識とG20の債務支払猶予イニシアティブに従い、債務支払猶予について、16のアフリカの國と合意書に調印、あるいは共通認識に達した。中國側は中國・アフリカ協力フォーラムの枠組みの下で、2020年末までに期限が切れるアフリカ15カ國への無利息の借款を免除した」と示しました。（任春生、星）