【CRI時評】天災が人災に変わる慘劇、超大國アメリカでなぜ繰り返されるのか

　50萬人。これは米國で22日に到達した新型コロナウイルス感染症による累計の死者數だ。

　76人。これは米國の今冬の大寒波による現時點での死者數だ。

　この驚くべき二つの數字は、米國の人點が新型コロナの感染拡大と大寒波という二重の災禍の中でもがき苦しむ慘狀を映し出している。なぜ世界唯一の超大國でこのような慘劇が繰り返されるのか。問わずにはいられない。米國の政治家の災害救援におけるパフォーマンスを見れば、その答えを理解するのは難しくない。

　この二つの天災を人災へと変えた重要な原因として、まず「政治的私利至上」が挙げられる。

　新型コロナ発生初期に、米國の政治家は、一方では自國の感染狀況を軽く扱い、一方では株式市場が急落する前に保有株を売卻するなどして、感染拡大を防ぐ重要な機會を逃した。テキサス州中部コロラドシティのティム・ボイド市長は、斷水・停電におかれて助けを求める市民に対し、「生き延びるのは強者のみだ、弱者は死んでしまう」と投稿した。科學が政治に取って代わられ、人命が私利に取って代わられた時、天災が人災に変わるのは偶然ではない。さらに踏み込んで見ると、政治的分極化という體制上の弊害が、米國で慘劇が絶えない黒幕だ。

　新型コロナの感染が拡大する中、米國の両黨は選挙での票集めと後援者の利益のために、相手の過失や秘密を暴いて攻撃し合うなどして、コロナ対応の効率を大幅に低下させている。テキサス州の大規模停電をめぐり、伝統的なエネルギー業界の利益を代表する共和黨は新エネルギーの失敗のせいにし、再生可能エネルギーを支持する民主黨は伝統的なエネルギーが頼りないからだとしている。

　今日、政治的分極化は、米國のほぼ全ての公共政策の障害物となっている。いわゆる「三権分立」制度は権力の相互否決へと変質してしまっている。いわゆる米國式の民主主義、自由、人権などの旗印もまた、その裝いは米國の底辺の人點の苦痛の叫びによって剝がされてしまっている。

　米國の政治エリートたちが、人點の生命や安全、利益について気にも留めず、政治的分極化が激しさを増すのを放置し、利己主義が施政を左右するのを放置したままにするなら、どんな大言壯語も水の泡となり、彼ら自身も人點に見捨てられることになるだろう。（CRI論説員）