人為的な産業「移転」と「分離」は問題解決にならない＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は25日、人為的に産業の「移転」、「分離」を推進し、政治で経済法則を強引に変えることは現実的ではなく、自國が直面する問題を解決することはできないと指摘しました。

　報道によりますと、米國のバイデン大統領は24日、半導體を含む4つの肝心な製品のグローバルサプライチェーンを審查し、海外サプライヤー、特に中國サプライヤーへの依存から脫卻する行政命令に署名し、基幹産業に「重大なリスク」が発見されれば、米國がサプライチェーンの移転を積極的に推進することを表明しました。

　これに対し趙報道官は、「グローバル化の時代において、各國の利益は深く融合しており、互いに交叉している。グローバル産業チェーンにおけるサプライチェーンの形成と発展は、市場法則と企業選択の共同作用の結果である」と述べました。

　趙報道官はさらに、「中國は、人為的に産業の『移転』、『分離』を推進し、政治で経済法則を強引に変えることは現実的ではないと考えている。また、自國が直面する問題を解決できなければ、グローバル産業チェーンやサプライチェーンにも損害を與えると考えている。われわれは米國が市場経済の法則と自由貿易の法則を確実に尊重し、グローバル産業チェーンやサプライチェーンの安全、信頼、安定を守ることを希望する」との考えを示しました。（RYU、CK）