北京
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國家発展改革委員會の責任者は13日午後、在中國の米國企業47社、及びビジネス団體の代表計60人と中國の第14次五カ年計畫について交流しました。米企業の幹部らは、「中國市場を引き続き楽観視している。中國の第14次五カ年計畫に全面的に參與することを望む」との考えを示しました。
國家発展改革委員會の責任者は2時間余りにわたって米ビジネス業界の代表に中國の第14次五カ年計畫を説明し、関心が寄せられている議題をめぐって交流しました。
國家発展改革委員會の寧吉喆副主任は、「改革開放が始まって四十數年、中米両國のビジネス業界の経済貿易往來は日増しに緊密になっており、利益の共同體がすでに形成された。在中國の米國企業は中國の改革開放プロセスに積極的に參與し、中國の経済発展の重要な部分になった。2020年、中米の貿易額は5800億ドルを超え、前年から8.3%増加した。2021年1~2月の中米の貿易額は前年同期より80%以上増えた。2020年末時點で、中國の米國における海外直接投資殘高は840億1000萬ドルである一方、同年の直接投資額は62億1000萬ドルで、前年比63%増だ」と紹介しました。
また、寧副主任は、「中國の根本的な発展目標は対內的には民衆の美しい生活への憧れを満足させること、海外に向けては自國の発展を通じて人類の発展と進歩に貢獻することである。平和発展の中國は米國と世界にとって機會であり、決して課題ではない。中米は相互補完の強みを発揮し、共同の発展と進歩を求めていくことが可能だ」と述べました。(殷、淺野)