【CRI時評】米國の「持病」は治癒されねばならない

　米國側から情報によると、米國とイランはイランの核問題をめぐる2015年の合意を破たんから救うべく、オーストリアのウィーンで間接的な會談を15日に復活させる。イランの最高指導者であるハメネイ師はその前日、米國がイランとの核問題での合意に復帰したいなら、率先して対イラン制裁を解除すべきと表明していた。

　米國は第二次世界大戦後の70年あまり、一貫して幹渉主義政策を採用してきた。軍事介入に始まり制裁と圧力、騒亂の扇動に至るまで、米國による全世界での絶対的な覇権を維持するための幹渉主義政策は、ありとあらゆる悪辣な手段を弄（ろう）してきたと言ってよい。

　バイデン政権は発足以來、「人権」を米國の外交政策の中心に置くと、繰り返し表明してきた。これは、「人権を主権より上に置く」を常に口にする米國の政治家が、幹渉主義を推進するために常に身にまとう「バラ色の上著」だ。しかし、自らの利益を求めて、世界の多くの地域で血にまみれた事態を引き起こしてきたことの本質を覆い隠すことは全くできない。道理は簡単だ。「一國の主権が失われた場合に、その國における人権は何によって保障されるか」ということだ。

　國連総會は1965年の決議により、「いかなる國も、いかなる理由によっても、他國の內政または外交に、直接または間接に幹渉してはならない」、「いかなる國も政治、軍事、経済などの措置によって他國を威嚇したり、屈服させてはならない」、「他國內部での政府転覆活動を支援、または作り出したり、資金援助、扇動、容認してはならない」と宣言した。これらを対照させてみれば、米國は國連総會が禁止を宣言したことを、ことごとくやってきたことになる。

　新型コロナウイルス感染症が全世界で流行しつづけている現在、米國は依然として、多くの國に対する一方的制裁をしばしば強化している。米國の動きは全世界が団結して感染症に対抗することを甚だしく損ねており、人道主義の危機を悪化させている。

　內政不幹渉は「國連憲章」の基本原則であり、國際社會の公理でもある。米國にとっての価値と國際社會の価値とは異なる。米國が制定した規則は國際規則ではない。アンクル・サムの「手を伸ばし過ぎる」という持病は、遅かれ早かれ治癒されねばならない。（CRI論説員）