米國は自身の姿勢を正すべき＝外交部

　米政府関係者が中國の排出削減を指摘していることについて、外交部の趙立堅報道官は16日の定例記者會見で、「気候変動対応における中國の行動と成果は、國際社會に認められている。米國が自身の姿勢を正し、國際法や多國間主義を順守して、世界の力を結集させ、幅広い參加を推奨し、世界が協力して環境危機に対応する正しい道に復帰するよう望んでいる」と述べました。

　報道によりますと、米國務省の報道官は匿名での発言で、「中國は世界で『パリ協定』の目標を実現するための道にはまだ入っていない。気候変動の危機を解決するために、世界は中國がより多くの行動をして排出を削減するよう求めていく必要がある」と主張したということです。

　これに対し、趙報道官は、「その米政府関係者に、忘れないでほしいことがある。米國が2017年に『パリ協定』の離脫を宣言し、自主的貢獻を停止したことで、世界における『パリ協定』の目標実現を阻害した。米國は『パリ協定』に対し、気が向かなければ離脫し、気が向けば復帰することにしている。その復帰は『王者の帰還』ではなく、『授業をさぼった子どもが學校に戻った』だけである。気候変動を含むグローバルガバナンスにおいて、どの國が行動しており、どの國が口先で言っているだけなのか。そして、どの國が貢獻しており、どの國が私利を図っているのか。國際社會はよく分かっている」と指摘しました。（鵬、星）