米國のアジア係企業、コロナ禍により大打撃

　ロイター通信の15日付の報道によれば、米國內のアジア係企業は新型コロナウイルス感染症のため、多くの面で大打撃を受けているとのことです。米政府が新型コロナウイルス感染症の予防・抑止策として採用した営業停止や屋內集合の規制などの政策は、レストランや商店、ネイルサロン、さらにその他のサービス業にとって特に大きな不利益をもたらしました。アジア係米國人が営む企業の多くは、これらの業種に集中しています。

　ロイター通信は、英語がうまく話せないことや金融関係での人のつながりが欠けているなどが原因となり、一部のアジア係の事業主は、政府からの支援を受けにくくなっていると指摘しました。また、米國ではコロナ禍はアジア人が引き起こしたものと思い込んだことが原因となり、恨みによるアジア係米國人を標的にした犯罪が激増したことが、アジア係住民の恐怖感をさらに高めています。

　米國內のアジア係企業は、1月から3月にかけての売上高が前年同期比60%減と、米國企業の平均を超える落ち込みを示すなど、コロナ禍による大打撃を受けたとのことです。言語の障害や人脈の不足がアジア係企業の政府からの補助金獲得の妨げになっているだけでなく、日増しに強まっている、アジア係米國人を攻撃する人種差別主義の雰囲気もアジア係事業主の恐怖感をさらにかきたてています。（藍、鈴木）