米國が恥ずべき5つの人権問題＝新華社通信社説

　新華社通信は16日、自らのことを「人権の手本」と標榜する米國には、植民主義、人種差別、騒動の輸出、幹渉主義、ダブルスタンダードなど五つの面で人権問題がみられるとした社説を発表しました。その主な內容をピックアップして紹介します。

　まずは、植民の歴史について。米國の歴史を振り返りますと、土地と資源を略奪するためにインディアンに人種虐殺（ジェノサイド）を行いました。奴隷貿易は消すことのできない歴史的汚點です。

　次に、米警察の暴力的な法執行がもたらす「息ができない」人種差別です。アジア係住民を狙ったヘイトクライムにも胸が痛みます。

　さらに、2001年以來、米國は「テロ取り締まり」の名のもとで、約80カ國で戦爭を起こし、軍事行動を展開し、80萬人以上の人が命を落としました。

　そして、「主権よりも人権」を旗印に、武力の優位性にものを言わせて、他國の幹渉に乗り出しています。

　米國はまた、自由貿易の名を借りて、保護貿易を実施しています。米國式のダブルスタンダードは他國にも自身にも害をもたらしています。

　社説はまた、米國は傲慢と偏見を捨てて、自身を直視・検視し、適切な対策を講じて改善するよう忠告しました。（ヒガシ、Yan）