米日共同聲明の中國関連內容、駐米中國大使館が「斷固反対」

2021-04-17 15:22 CRI

　米日首脳が16日に會談後の共同聲明で複數回にわたって中國を言及したことを受け、駐米中國大使館の報道官は17日に、記者からの質問に答えました。

　同報道官は「台灣、香港及び新疆に関する問題は中國の內政であり、東海と南海は中國の領土主権と海洋権益に関わっている。これら問題は中國の根本的利益に関わるもので、幹渉は容認できない」と答えました。そのうえで、「米日首脳共同聲明の関連內容に強い不満と斷固とした反対を表明する。中國は何としても國家の主権、安全保障、発展の利益を守り抜いていく」としました。

　さらに、「米日の関連発表は2國間関係の発展という通常の範ちゅうを超えており、第三者の利益を損ね、域內の國同士の相互理解と信頼を損ね、アジア太平洋地域の平和と安定をも損ねている」と述べました。（洋、Yan）

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