【CRI時評】日米首脳會談、言葉の端點に「中國」切り離せず

　現地時間16日の日米首脳會談後に発表された共同聲明の主題は、中國への共同対応だ。東海、南海、台灣、香港、新疆……。中國の主権と核心的利益に関わるこれらの問題全てが聲明で言及されており、感じられるのは、日本は米國の駒であるということだ。日本経済新聞は、日本の現狀について、「よく言えば頼りがいがあり、厳しく言えば使い勝手が良い」と論じている。

　注目すべきなのは、今回の日米首脳による共同聲明に、前回の會談を基礎として、初めて台灣問題が盛り込まれたことだ。これは重要な動きであり、日本が公然と中日関係の禁句（タブー）に踏み込み、極めて危険な一歩を踏み出したことを示している。日本による中國侵略の歴史と中國台灣植民の歴史を鑑みると、この一歩は間違いなく、將來の中日関係に劣悪な影響をもたらすことになるだろう。

　中國ではいぶかしがっている人が少なくない。近年、中國との関係改善に意欲を示してきたように（中國國內から）見えた日本はなぜ、急に方向転換したのか。米國からの外圧は言うまでもないが、內的要因こそがキーポイントだ。米國を利用して中國を封じ込める戦略で自らが求めているものを実現する。これがすなわち日本の政治家が自発的になしていることなのだ。

　菅義偉首相の今回の対応には現実的な思惑もある。日本は內閣の不十分な新型コロナ対応により感染の第4波に襲われている。また日本の2020年のGDP成長率はマイナス4.83％だ。菅內閣は、コロナ対応と経済の二重の失敗により、9月の自民黨総裁選で支持を得るために、國內の矛盾を転嫁する機會を差し迫って必要としている。米國のバイデン政権は発足後、中國を競爭相手とみなしているため、日本は求めていた機會をすぐに見つけられた。

　中國の核心的利益に関わる台灣問題において、日本が米國と共に中國に挑戦するなら、何が待ち受けているかについて熟慮しなければならない。來年は中日國交正常化50週年の節目に當たる。菅內閣は本當に、この歴史的意義のある年を対抗という形で迎えるつもりなのだろうか。（CRI論説員）