中國CCIEEと日本JICAが高齢化対策に関する協力覚書に調印

　中國のシンクタンクである中國國際経済交流センター（CCIEE）と日本の獨立行政法人國際協力機構（JICA）中國事務所が24日北京で、高齢化への対応に関する協力覚書に調印しました。

　この覚書は雙方が3年前から検討を進めてきたもので、高齢化社會の醫療と介護分野における協力を主な內容としています。調印式には中國側からCCIEEの張大衛副理事長兼秘書長が、日本側からは日本大使館の志水史雄特命全権公使、JICA中國事務所の佐點木美穂所長らが出席しました。

張大衛CCIEE副理事長兼秘書長

　あいさつに立った張副理事長兼秘書長は「日本では比較的に健全な、全國民をカバーした養老・介護システムが整備されている。CCIEEはここ數年、健康と養老、醫療と養老、介護に関する研究を強化し、中國の一部の地方や機構と日本側との協力の深化に努めている。覚書の調印を契機に、JICA中國事務所と日本大使館からの支持を受けながら関連の協力を深めていきたい」と述べました。

志水史雄在中國日本大使館特命全権公使

　志水公使は「日本と中國を含む世界の多くの國で人口の高齢化が進んでおり、高齢化社會の問題への対応は世界が直面する大きな問題でもある。覚書の締結によって、日本の知見の共有が促進され、日本の経験や技術が今後中國が迎えるであろう高齢化社會において貢獻できることを期待している。同時に、中國の今後の経験が日本にも共有され、共に高齢化社會の問題に取り組んでいくことが期待される」と語りました。

佐點木美穂JICA中國事務所所長

　また、佐點木所長は「日本は1994年に高齢社會を迎えた。官民を問わず様點な取り組みが行われており、世界に提供できる知見や教訓が多く蓄積されている。JICAは10年以上前から中國の関連機関と共に高齢化に関する協力を進めてきた。今回締結する覚書に基づき、両國の連攜促進や高齢化という課題に対するさらなる研究、発展の一助になっていきたい」と述べました。

調印式

　國際的に認められた高齢化の基準によれば、一つの國または地域の65歳以上の人口が7％を超えた場合、高齢化社會と見なされます。中國で今月発表された國勢調查によりますと、中國における65歳以上の人口が佔める割合は13.5％に達しています。また、日本では2020年時點で28.7％となったということです。（文と寫真：斉鵬）