米國こそ戦後の國際平和の最大の破壊者

　「21世紀の初めに、世界で覇を唱え、他國を脅迫し、ルールを無視する國があるとすれば、それは米國だ」。米『ニューヨーク・タイムズ』紙の昨年10月のコラムに、そのような文章がありました。

米國こそ戦後の國際平和の最大の破壊者

　米國の覇権主義と強権政治は世界の秩序を破壊し、世界に深刻な影響をもたらし、人類社會の文明の進歩と平和な発展を脅かす最大の課題となっています。

　米國がその黒い手を世界各地に伸ばし、他國の反政府勢力に資金を援助して街頭での反政権の革命を煽り立て、政治問題を激化させ、既存の政権を転覆して、基礎が弱く米國など西側に大きく依存しなければならない政黨に手を貸して表に據えている究極の目的は米國の利益を図ることにあります。

　米國はドルの覇権を利用して発展途上國の金融リスクを増大させるとともに、資源や不動産を含めたその國の富をかすめ取り、水道や電力、交通など公共サービスの獨佔権を奪い取り、暴利をむさぼっています。

　さらに、米國は長年にわたり、その政治、経済などの分野における絶対的な地位を維持するため、國內法を國際法や國際ルールに優先させることも頻繁で、「ロング・アーム管轄」や経済制裁などを濫用して、敵対國やライバル國、外國企業を抑え込んでいます。

　その制裁は敵と見なした國やライバル國にとどまらず、これらの國と経済交流を持つ、米國の同盟國を含む第三國に対しても二次的制裁を課しています。米國のそうした制裁は関係する國の経済を極めて困難な狀況に陥らせ、さらには人道主義的危機が起きるケースも見られており、その破壊力は戦爭にも劣りません。（鵬、坂下）