外交部米、西側諸國の植民地主義殘留問題を指摘

2021-09-24 22:47 CRI

　國連人権理事會第48回會議期間中、多くの國が植民地主義殘留問題に注目するよう呼びかけました。外交部の趙立堅報道官は24日の定例記者會見で、植民地主義殘留問題について、「米國など一部の西側國の歴史債務は牛の毛のように多い」と指摘しました。

　趙報道官は「かつて植民地制度を推進し、その中から利益を獲得した國は、政治的な望みをもって、歴史的な犯罪に責任を負い、植民地主義が殘した問題を解決すべきだ」と指摘しました。

　趙報道官はまた、「2021年から2030年にかけて、植民地主義の解消は4度目の10年を迎え、國際社會はこれからの10年をきっかけに共に努力し、植民地主義殘留問題の解消を推進するほか、人権の促進と保護、國際的な公平と正義を維持すべきだ」と表明しました。（シンエン、CK）

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