米個別人士は米企業の聲に耳を傾けるべき＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は、24日の定例記者會見で、「米國の個別の人士は米國企業の理性的かつ実務的な聲に耳を傾け、正しい選択をするべきだ」と指摘しました。

　このほど、中國にある外國企業が中國のビジネス環境に不安を感じ、自らの収益力が試されていると心配していると報じられました。趙報道官は上海米國商會が23日に発表した2021年度の「中國商業環境調查報告」を引用し、報告を行いました。それによりますと、調查に応じた企業の77.1%が2020年に利益をあげ、83%の企業が2021年に売上高の伸びを実現する見込みだということが分かりました。また、77.9%の企業が今後5年、中國での業務の見通しを楽観視していて、59.5%の企業が中國での投資規模を拡大していく予定、63.7%の企業が中國で従業員の人數を増やしていく計畫があるということです。

　趙報道官は、この報告書が一定程度の中國における外國企業、特に米國企業が中國のビジネス環境に対して積極的な見方を示していることを反映していると指摘しました。また、「米國の一部の人は、米國企業の中國における経営が米國の雇用を奪ったという口実で、中米間の離脫を鼓吹している。これはまったくの政治的操作だ。この報告によると、調查を受けた80社近くの企業が中國での経営活動によって、自社の米國における業務や仕事の機會を増やしたと示している」と述べました。（藍、CK）