北京
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中國外文局と日本の言論NPOの共同主催による第17回「北京-東京フォーラム」が26日、「北京コンセンサス」を発表して閉幕しました。
新型コロナウイルスの影響で、今回のフォーラムは昨年同様、北京と東京の會場をインターネットでつなぐ形で開催され、中日両國の有識者約100人が2日間にわたって、政治や外交、経済、安全保障、メディア、國際協調などについて突っ込んだ話し合いを行いました。
「北京コンセンサス」を発表する中國外文局の高岸明副局長兼編集長
閉幕式で発表された「北京コンセンサス」では、來年の中日國交正常化50週年に向け、中日関係の健全かつ安定した発展を守る重要性が改めて確認されたほか、地域の平和・安定・繁栄の確保、コロナ後の世界経済回復の推進、両國それぞれの気候変動対応目標の早期実現、民間交流の強化などが強調されました。
前駐日本大使の程永華中日友好協會常務副會長
今回のフォーラムで全體會議や政治・外交分科會に參加した中國の前駐日本大使、現在は中日友好協會常務副會長を務めている程永華氏は「今回のフォーラムでは、中米関係が中日関係に及ぼした影響に関心が集まり、中日雙方のパネリストはこれをめぐり率直に意見を交わした。先日発表された共同世論調查の結果を見ても、日本側の回答者の半分以上が『米中両國のどちらにもつかず世界の発展に努力すべき』を選んでいる。これは冷靜かつ賢明な選択だと思う」と述べたうえで、來年に向けて「このフォーラムは、中日関係が低迷した時期であっても中斷されることなく、開催され続けてきた。中日國交正常化50週年となる來年で18回目の開催を迎えるが、両國の國民交流、國民感情の改善に向け、これからも一層大きな役割が果たせるよう期待している」と語りました。
東京會場から參加した日本の元駐中國大使の宮本雄二氏
東京會場から參加した日本の元駐中國大使、宮本アジア研究所代表の宮本雄二氏は、中國と日本の協力で最優先すべき課題は何かという記者からの質問に対し、「両國は協力において大事なのは、真剣な協力は互いのためになるという自覚を持つことである。算盤勘定の世界に入ってしまうと、協力ができなくなる」と述べ、パンデミックが続く現在の世界情勢に觸れ、「日中がコロナ対策で提攜し、世界に貢獻してほしい」と期待を示しました。
なお、中日雙方のパネリストからは、「來年こそ、世界はコロナの封じ込めに成功し、対面方式での交流を実現させたい」との聲も上がっていました。
第17回「北京-東京フォーラム」の全體會議
「北京-東京フォーラム」は中國の國務院報道弁公室が提唱・支持し、中國日報社と日本の特定非営利活動法人「言論NPO」が2005年に設立した中日民間交流の場です。2015年から中國外文局と言論NPOとの共催になり、北京と東京で毎年交互に開催されています。(文:斉鵬、寫真:李陽)