【観察眼】RCEPをきっかけに、中日関係の新たなスタートを切ろう！

中國の重要な港である寧波の舟山港

　地域的な包括的経済連攜(RCEP)協定が1月1日に発効してから1週間余りが経過しました。現在、RCEPはASEAN6カ國（ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム）と中國、日本、オーストラリア、ニュージーランドで実施されています。世界最大規模の自由貿易區であるRCEPの正式な始動に伴い、中國と日本は初めて二國間自由貿易関係を構築しました。この動きは中日貿易成長の新たなエンジンと見られています。

　RCEP協定により、中國と日本間の貿易品目の86%に関稅がなくなります。これにより、両國間の緊密な経済貿易関係がさらに深まることになります。岸田文雄首相は2021年10月の就任以來、経済成長と所得分配を重視する「新資本主義」政策を進めてきました。その核心は経済に重點を置くことであり、経済を重視するには當然、対中関係を重視する必要があります。

　2021年9月に発表された『日本経済青書2021』によりますと、コロナ禍で、日本経済は全面的に萎縮したにもかかわらず、中日両國の貿易は2020年に成長を実現しました。現在、日本の対中輸出総額が日本の輸出総額に佔める割合は23.95％となり、中國は再び日本最大の輸出市場となっています。

　しかし米國の中國封じ込め戦略の影響を受け、日本は対中政策に揺れてきました。このところ、日本は中國の領土主権の一線に觸れるリスクを冒して、台灣問題で米國に続いて危険な動きをしています。日本の自衛隊と米軍は先月、台灣で突発的な事態が発生することを想定した「新たな日米共同作戦計畫」を策定しましたが、この計畫は日本が台灣問題に介入するためのいわゆる「根拠」を提供するものと見られます。しかし同時に、中國軍との不測の衝突を懸念して、岸信夫防衛相は27日、中國の魏鳳和國務委員兼國防相とテレビ會談を行い、中國との緊張緩和を図りました。岸田政権は、米中両大國の間に脆弱ではあるものの、バランスのとれた関係を維持しようとしていることが伺えます。

　しかし、これまでの歴史的経験を真摯に考えますと、米國を本當に信頼できるのかという疑問を抱かざるを得ません。12月初め、米國は西歐諸國をそそのかして北京冬季五輪を外交的にボイコットし、政府関係者を今回の冬季五輪に參加させないと公言しました。結局12月24日に米政府は突然、18人の當局者を北京冬季五輪に派遣し、中國政府にビザを申請したと発表しました。米國のこのような前言を翻す動きは世界各國を驚かせただけでなく、北京冬季五輪のボイコットで米國の後に付いてきていた米國の同盟國たちは欺かれたと感じたことでしょう。米國が同盟國に背を向けた例といえばいくらでもあります。1975年に米軍がベトナムから狼狽して撤退したときも、2021年にアフガニスタンから慌てて脫出したときも、米國は危機的な狀況に陥ると、いつでも同盟國を捨てたとして世論の非難を浴びています。

　一方、日本にとって忘れてはならないのは51年前、ニクソン米大統領派のキッシンジャー氏の極秘訪中が明らかになったことをめぐって、當時、米國の反中政策を追っていた佐藤栄作首相を困惑させたことがあります。なぜなら、このわずか數か月前、佐藤首相は訪米中にニクソン大統領から「今後の対中政策の展開については、引き続き貴國と緊密に連絡を取り、協議していく」と自らの口で確約されていたからです。さらに意外だったのは、ニクソン大統領がこの直後に自ら訪中し、『中米共同コミュニケ』に署名したことです。これを受けて佐藤首相は野黨から一斉に質問され、最終的には反対の聲が上がる中、首相辭任に追い込まれました。

　歴史を振り返れば、米國は自國の利益を守るために手段を選ばず、それはたとえ米國の「同盟國」であっても免れることはできません。日本の政治家たちには、もっと冷靜な目で日中関係を見るよう呼びかけます。日本の杉山晉輔元外務次官は「米國には200年余りの歴史しかないが、日中間はすでに2千年付き合っている。歴史を総括した上で未來に向かっていこう！」と呼びかけました。2022年、中日両國人民は中日関係の航路を安定した相互信頼の港灣に向かわせる知恵と能力を持つと信じています！