外交部、米國のいわゆる「中國行動計畫」を批判

2022-01-18 19:32 CRI

　中國外交部の趙立堅報道官は18日の定例記者會見で、米司法省が展開するいわゆる「中國行動計畫」を改めて批判し、米側は早急に自らの過ちを正し、中國を「仮想敵」としたり、口実をでっち上げて中國を中傷したり抑圧したりすることをやめ、両國の科學技術や人的・文化的分野における正常な交流と協力を阻害しないよう呼びかけました。

　報道によりますと、米國の検察當局はマサチューセッツ工科大學(MIT)の中國係教授チェン・ガン氏の容疑を取り下げる予定です。一方、過去1年間で、少なくとも8人の被告が「中國行動計畫」関連の申し立てを取り下げられたということです。

　全米の大學のおよそ2000人の學者やイェール大學の192人の教授が連名で米司法長官に書簡を送り、「中國の行動計畫」を疑問視し、計畫に根本的な欠陥があるとの見解を示したほか、20以上のアジア係団體が連名で米大統領に同計畫の中止を求める書簡を送っています。また、米國華人連合會は米司法省の前で抗議デモを組織し、「中國行動計畫」の中止を求めています。(張)

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