米日は、多國の利益より自國の利益だけを優先する偏狹な政策を捨てるべき＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は24日の定例記者會見で、「日米首脳會談は中國関連問題において、またもや中國をむやみに中傷・攻撃し、中國の內政に亂暴に幹渉し、國際法と國際関係の基本準則に著しく違反している。中國はこれに強い不満と斷固とした反対を表明し、すでに厳重な抗議を申し入れた」と述べました。

　先日、米日の首脳はオンライン會談を行い、台灣や新疆、香港、海域などの関連問題を議題にあげ、同時に、新疆や香港に関する中國の政策に大きな関心を寄せました。

　これを受け、趙報道官は「台灣、新疆、香港の問題は純粋に中國の內政であり、いかなる國や外部勢力の幹渉も許されず、噓や偏見に基づき中國を不當に中傷することも許されない。釣魚島とその付屬島嶼は古來より中國固有の領土であり、米日がどんな口実で因縁をつけようとも、釣魚島が中國のものであるという客観的事実は変わらない。中國人民の國家主権と領土保全に対する強い決意、確固たる意志、強力な能力を過小評価してはならない。海域に関する問題で、トラブルを起こし、不和を招くことを米日はやめるべきだ。米日は、冷戦思考に固執し、イデオロギーの対立や國家間の対立を煽り、いわゆる民主主義と自由の名の下に他國の內政に幹渉し、コンプライアンスという旗印を掲げて他國に対していじめと脅迫を繰り返している。これは地域と世界の平和と発展を求める流れに逆行しており、國際社會の目にも明らかだ」と述べました。（ミン・イヒョウ、鳴海）