日本國際協力機構（JICA）中國事務所が主催した中日「草の根技術協力事業調查報告會」が4日、北京で開かれました。日本大使館、日本國際協力機構中國事務所、日本自治體國際化協會北京事務所、日本商會をはじめとする日本側の組織の代表、中國科學技術省中日科技協力事務センターをはじめとする北京、西安、江西省、秦皇島で実施された事業擔當者や中國のNGO組織の代表合計70人あまりが參加しました。

　去年、日本側が中國で実施した草の根技術協力事業の効果を調查し、結果が報告會で発表されました。そのほか、中國の実施機関からの代表である西安市環境保護局趙學功調研員、秦皇島特殊教育學校呂相斌校長、江西省赤十字會研修センター田麗春主任が、事業の経緯、効果や問題點についてそれぞれ発表し、できれば、JICAとの協力を続けたいと語りました。

　日本大使館の貝塚正彰公使は席上、「日本からの技術協力は、中國の個別地域でしか展開していない。中國の多くの地域で、この報告會で紹介された成功事例を活用するには仕組みのようなシステムが必要だ」と指摘しました。

　JICA草の根技術協力事業は、2000年から始まり、日本のNGO、大學、地方自治體及び公益法人の団體等が、これまでに培ってきた経験や技術を活かして企畫したもので、途上國への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業です。これまでに中國の26の省と自治區で、約180の案件が実施されてきました。（取材：任春生）國際・交流へ