中國の吉林省公文書館は4月25日、日本軍による中國侵略の罪証となる文書89點を公開しました。これらの文書には、南京大虐殺・強制「慰安婦」・関東軍による731部隊への「特別移送」・強制労働・中國東北への移民侵略・東北抗日連軍への弾圧・英米捕虜への尋問と虐待などの內容が含まれています。1953年11月に発見された大量の文書の中から、89件の文書が公開されました。9割以上が古い日本語で書かれていて、焼かれたり、水に浸かったり、地中に埋められたりしていましたが、修復と整理を経て、61年後の今日、新たに「お目見え」しました。

　吉林省公文書館で一番古い日本語専門家の1人である趙玉潔さんは、これら文書の収集・整理・翻訳・研究の作業に全面的にかかわってきました。趙さんによりますと、同館では2012年8月から南京大虐殺・慰安婦・731部隊・強制連行など14のテーマ別チームが編成され、その後、20カ月の集中的な取り組みを経て、今回の公開にたどり著いたということです。今回、公開された10巻あまりの文書はその9割が古い日本語で書かれていて、現代日本語と大きく異なっている上、長春が當時、偽満州國の「首都」だったこともあって、昔の中國語の公文書の文體も混じっています。そのため日本語を専攻している専門家にとっても、たいへん難解なものです。吉林省公文書館の現在の力でこれら10萬巻（點）あまりの文書を全て翻訳するには、50人の翻訳者が少なくとも70年以上かかるとされています。

　趙玉潔さんは、「日本政府の一部の要人はいまでも南京大虐殺を否定しており、その根拠として、戦前、南京市の人口は20萬人しかいなかったと主張しているが、今回公表された文書の中には、日本軍に佔領される前、南京市（下関區が含まれず）の人口は100萬あったという史実が報告されていた」と明らかにしています。「日本人自らが作成した文書で、黒白がはっきりと書かれている」と趙さんは話しています。

　また、「慰安婦」問題について、今回公表された文書に掲載された偽満州國中央銀行の電話記録では、「慰安婦調達資金」という名稱で明確に書かれた項目があることから、日本軍向けの「慰安婦」制度は國家財政により支えられた國家行為であることが実証されています。これらの文書の公開は、「慰安婦」制度の被害者たちの訴訟や損害賠償にとって一定の推進効果があると見られています。

　これだけではなく、70年余り前のあの戦爭は、現在も様點な面で両國に影響を及ぼしており、多くの戦爭體験者や被害者が今も健在であるにもかかわらず、日本政府はずっと意図的に史実を混亂させ、往時の犯罪行為を認めようとしていません。今回の公開の一番の意義はこのような行為への反駁にあります。文書は文書であるほか、証拠であり、真相そのものでもあると趙さんは訴えています。（Yan、大野）