中國の習近平國家主席は28日、北京で行われた平和共存五原則発表60週年大會で「平和共存五原則をさらに発展させ、協力共栄の美しい世界を構築する」と題する基調演説をしました。この演説は、主流國際メディアの注目を集め、多くの記事が書かれました。

　AP通信は「中國、地域覇権狙わないと聲明」という名の文章を発表し、「中國は他國に対して內政不幹渉の原則を堅持し、自國の意思を他國に押し付けない、いくら強大になったとしても決して覇権を唱えない」という習主席の話を引用しました。

　ロイター通信は、習主席の「中國は平和的発展の道を揺るぎなく歩んでいく」とする內容を多く引用し、特に「中國は『國強必覇（國が強くなれば必ず覇を唱える）』という論調を認めない。中國人の血脈には、王の如く振舞う、濫りに武力を用いるといった遺伝子はない」という箇所を強調しました。

　米紙「ワシントン・ポスト」も大會終了後すぐに長文を掲載し、「習主席の演説は、中國の平和的発展と平和外交路線を中心に論じていたが、『中國の主権と領土は不可侵。各國はお互いの核心的利益と重大な関心事を尊重すべきだ』とも強調した」と報道しました。

　また、インドとミャンマーのメディアも習主席の演説とインド、ミャンマーの指導者の発言について報道し、地域と世界の平和に貢獻するため、平和共存五原則を引き続き発展させる必要がある、と報じました。（白昊、小山）