中國と日本の甲午戦爭（日清戦爭）勃発120週年を記念するシンポジウムが24日、北京で開かれました。各界の代表約120人が參加し、甲午戦爭が現在の中國に警示する意味などについて話し合いました。

　北京大學歴史學部の王暁秋教授は「甲午戦爭は、中日関係史においても、日本の対中國認識においても転換點となった。この戦爭以降、中國は日本と不平等な位置付けとされた。日本の軍國主義が膨張し、『中國征服論』を唱え、その結果、侵略戦爭を起こし、中國およびアジア諸國の人點に対し、多大な罪を犯した」と批判しました。

　現在の中日関係について、中日関係史學會の王泰平副會長は「安倍內閣は、釣魚島問題を理由に憲法解釈を変更し、憲法による制約を破った。これにより、釣魚島問題が中日関係悪化の主な原因になり、安倍內閣が勢いに乗って憲法を改正する可能性も出ている」との懸念を示しました。そのうえで、「中國は國の安全や東アジアの平和、中日関係の長期的安定のため、歴史を鑑とし、危機意識を持って、歴史的悲劇が再び起こらないよう気をつけるべきだ」と指摘しました。

　また、シンポジウムの參加者らは、中國も日本も歴史と現実の両面から反省、検討し、関係が正常化した未來を目指すべきだと強調しました。（鵬、山下）暮らし・経済へ