中國の李克強首相は9日天津で、第8回夏季ダボス・フォーラムに參加する200人あまりの世界の一流多國籍企業の代表取締役、研究機関やメディアなど各界の代表と対話交流を行いました。世界経済フォーラムの創設者であるシュワブ會長が司會を務めました。

　米アルミニウムメーカー最大手のアルコア社のクラウス・クラインフェルト會長兼最高経営責任者（CEO）は李首相に「上半期、中國の経済発展は安定しているが、他の國と同じように厳しい課題に直面している。中國政府はどんな対策を講じるか」と質問しました。

　これを受けて、李首相は「次の段階ではマクロ政策の連続性と安定性を保ち続け、適切にミクロ調整を行う方針だ。活力を刺激し、短所を補完し、実體の強化など短期的にも長期的にも利益となる措置の効果が次第に現れるにつれて、年間の目標実現には自信を持っている」と答えました。

　この1年間、中國が行った改革の進捗狀況と次の段階の重點に関する広告代理店大手ピュブリシス・グループのモーリス・レビーCEOの質問に対し李首相は、「この1年間、中國は全面的に改革を推し進め、積極的な進展が見られた。経済體制改革の鍵は政府と市場の関係を良くすることだ。政府機構を簡素化し権限を地方行政部門に委譲することで企業の負擔軽減を実現し、公平な環境を作り上げる。小規模企業、サービス業、研究開発機関の減稅を通して、各分野における創業・イノベーションを促した。また、構造改革の措置を講じて、構造調整を推し進め、実體経済特に民営経済の発展空間を広げた」と話しました。

　獨佔禁止法調查が中國における経営環境に影響を與えることを一部外國企業が懸念しているというシュワブ會長が提示した問題に関して、李首相は「中國政府が法律に基づいて実施している獨禁調查は透明で公正なものである。獨佔に反対すると同時に模倣品と粗悪品、知的所有権侵害、商業秘密侵害などの行為を取り締まっている。その目的は公平な競爭環境を維持し、市場を開放し、消費者の合法的な権益保護を強化することにある」と話しました。

　移動體通信業界団體のＧＳＭＡ（ＧＳＭ協會）のアン・ブーベロ事務局長、サウジアラビア國営石油會社の會長兼CEO、また世界最大級の経営戦略コンサルティングファームであるボストンコンサルティンググループ（BCG）のリチャード I. レッサー社長兼 CEOはそれぞれ中國の國際的な責任、汚染処理、通貨政策などについて質問しました。李首相は一つ一つ答えた後、參加者たちと交流しました。

　シュワブ會長は最後に、「中國経済の迅速な発展は世界経済の成長を効果的に促した。世界経済フォーラムは中國側と密接な協力を保っていきたい」と述べました。（殷、林）