中國の國家発展改革委員會は４日、韓國のサムスン電子やＬＧエレクトロニクスなど、韓國・台灣の液晶パネル大手６社に対し、中國國內で取引される液晶パネルについて、価格カルテルを結んだとして計約３億５３００萬元（約４９億９１００萬円）の制裁金支払いを命じました。

　この委員會によると、２００１年から０６年までの６年間、６社は毎月１回程度會合を開き、価格と市場の狀況に関して情報交換を行い、市場価格を操作していました。

　６社は既に、中國國內のテレビメーカーに対して、損害金として１億７２００萬元（約２４億３２００萬円）を支払ったという。

　大手６社は、液晶パネルの価格下落を防ぎ、利益を確保するために、価格カルテルを行ったとみられます。獨佔禁止法案の実施から5年足らず。今回、サムスンなどの海外メーカーに対して獨佔禁止法が適用されたことは、中國の反獨佔に対する強い意志の現れであるが、これには意義がありますね。

　法に基づいて國內カラーテレビメーカーの合法的な権益を守り、公平な競爭を促進することです。中國はカラーテレビの生産大國だが、液晶パネルの多くを輸入に頼っています。

　2001年から06年まで、液晶パネルは生産コストの約80％を佔めていました。上流では液晶パネルメーカーがひしめき合い、下流では激烈な市場競爭のなかにあって、國內液晶テレビメーカーが初歩の段階から発展するのは困難であり、多くの企業が倒産に追い込まれました。

　液晶パネルのカルテルが彼らを倒産に追い込んだのですね。獨佔禁止法の執行により、関連企業であるTCL、創維、ハイアールなど國內カラーテレビメーカー9社に1億7200萬元（約22億3600萬円）あまりが返卻されました。

　企業の合法的権益と公平競爭に基づく市場秩序が守られたのです。もう一つの意義は関連企業の差別的商習慣が、獨佔禁止法を通じて改善されることです。

　中國電子視像行業協會の副會長によると、中國カラーテレビメーカーはエンドユーザーに36カ月の保証期間を提供しているのに対し、部品メーカーである液晶パネル企業は18カ月の保証しか提供していない。

　時には、パネルが生産され、物流に乗り、売り場に到著した時にはすでに18カ月の保証期間が過ぎているケースすらあるという。

　13年より、中國のカラーテレビメーカーのテレビに提供されるパネルに対し、6社の企業は無償で保証期間を18カ月から36カ月に延長しました。協會の予測によると、この変化だけで毎年の國內カラーテレビメーカーの修理費用が3億9500萬元（約51億円）削減できるという。企業の負擔が大幅に軽減されるのです。

　獨佔禁止法のさらに重要な意義は、技術の壁を打破し、常に公平に新技術を獲得し、産業協力を促進させることです。カルテルを結んで液晶パネルの販売価格を不當につり上げていた企業6社は現在、獨佔禁止機構の監督下において、中國のカラーテレビメーカーに対して公平かつ適正価格で製品を供給しています。

　すべての顧客に対して同等の高性能製品や新技術製品の購入の機會を提供することで、産業協力と技術交流を促進しています。米國やEU、韓國と比較すれば、同様の違反に対する中國の処罰は非常に軽いものです。データによると、米國は6社に対して合わせて12億1500萬ドルの罰金処分としているほか、3社の幹部9名に対して刑事罰処分としています。EUの罰金総額は6億4800萬ユーロで、韓國では総額1940億ウォンでした。

　國家発展改革委員會「価格監督検查及び反獨佔局」の副巡視員、盧延純氏の話によると、今後も國家発展改革委員會の反獨佔局の執行力は強まり続けるという。「國內企業と外資企業、國有企業と民間企業を問わず、中國國內の市場競爭を阻害するカルテルがあれば、國家発展改革委員會が獨佔禁止法に基づき処罰するだろう」と同氏は述べました。