世界の農村ガバナンスにおける「袁家村モデル」──駐中國外交官が中國の農村振興をめぐり交流を深める

7月27日、各國の駐中國外交官が陝西省鹹陽市の袁家村に集い、「鹹陽の実踐を読み解き、中國の知恵を共有し、世界の発展に貢獻する──2026年駐中國外交官・鹹陽市農村ガバナンス國際共有交流會」に參加した。

交流會の様子

2026年は「第15次五カ年計畫」の初年度であるとともに、國連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の推進に向けた取り組みが一層重要性を増す年でもある。袁家村は、かつて資源が乏しく、若年層の流出が進んだ「過疎化した農村」から、年間観光客數延べ1100萬人以上、観光関連総収入13億元超、村民一人當たりの純収入15萬元以上を誇る農村振興のモデルケースへと変貌を遂げた。中國の農村ガバナンスの実踐例として、世界からも注目を集めている。

袁家村を視察する駐中國外交官

交流會では、袁家村村民委員會の王創戦主任が、「地元産業の育成」「集団経済の堅持」「村民自治の推進」の3つをキーワードに、同村が持続的な発展を実現してきた背景と、その根底にある仕組みについて體系的に説明した。

袁家村名物の「麻花」を味わう駐中國外交官

カーボベルデ共和國のアルリンド・ド・ロザリオ（Arlindo do Rosário）駐中國大使は、自國の農村開発が直面する課題やこれまでの取り組みを紹介し、鹹陽市との農村ガバナンス分野における協力をさらに深めたいとの期待を示した。質疑応答では、ボツワナ共和國のレココ・S・ケノシ（Lekoko S. Kenosi）駐中國大使が、「袁家村モデルは、農村の過疎化問題を解決する上で大いに參考になる」と述べた。

袁家村で記念撮影する駐中國外交官

2007年の取り組み開始以來、袁家村は20年近くにわたり、地域に根差し、住民に寄り添うことこそが農村振興への最善の道であることを実証してきた。今回の國境を越えた交流を通じて、中國の農村ガバナンスの経験が世界へと広がりつつある。